活動 -RIRCL-
NPO法人 農と人とくらし研究センター
生活技術研修館だより第15号
『生活技術研修館だより第15号』
4月半ば「農林水産研修所つくば館」を訪れたときに波川鎮男さんからいただいた4ページの広報誌です。最後の「生活技術研修館だより」です、と言って手渡されました。
2006(平成18)年に六本木からつくばに移転した「農林水産研修所生活技術研修館」は、今年(2009年)4月から組織改変により農林水産研修所つくば館と名称を改め、その下に「水戸ほ場」(元農業技術研修館)も配置し、研修を集約的に(年間80本予定)行う施設に変わっていました。
1958(昭和33)年に生活改善技術館として産声を上げて以来、この半世紀の間にいくたびか名称を変え、最後まで残っていた「生活」の文字もこのたび消えました。最後の館長となった波川さんは「50年の歴史のある生活技術研修館の名前が使えなくなってしまうのは何ともさびしい限りではごさいますが、・・・」と「館長の挨拶」に記しています。
「生活技術研修館の歩み」というコラムをみると、まず1966(昭和41)年に「生活改善技術館」から「生活改善技術研修館」に名称変更し、省内組織改正にともない1990(平成2)年に「改善」の文字が消えて「生活技術研修館」となり、1992(平成4)年に農林水産研修所に所管替えしています。
最初の名称変更について、その10年後に当時(社)農山漁家生活改善研究会の会長だった山本松代は次のように回想しています。
「生活改善に関する諸問題を有機的に関連させて解決する場として建てられた『生活改善技術館』が、研修が主であるような印象を与える『生活改善技術研修館』という名に改名されたことを、ローマ滞在からもどって知ったことは、この創設者なる筆者にとっては驚愕以上の深い悲しみであった。」(山本松代「農山漁家生活改善研究会その発足とこれから」『社団法人農山漁家生活改善研究会20年のあゆみ』、(社)農山漁家生活改善研究会、1979年、23頁)
農林省の初代生活改善課長として、アメリカのロックフェラー財団を動かし、当時としては大金の3600万円の寄付を集め、受け皿として(社)農山漁家生活改善研究会を組織し、竣工と同時に農林省に無条件・無償で寄贈した山本松代にとって、生活改善技術館は、単に生活改良普及員の技術研修のみを行う施設ではなく、農業技術にとっての農業試験場のような、生活技術の実験場をも意味しました。
戦後まもなく『アメリカ哲学』を著した鶴見俊輔さんによれば、プラグマティズムという思想の核心は、概念についてのパースの定義にあり、今なら「概念とは、実験の計画だ」と訳すそうです。「信念とは、それによって行動する用意のある考えである。それ以外のものは、ただの考えであって、信念ではない」というペイン(イギリス経験論の当時の代表者)の影響を受けて、パースは「考えとは、それを何らかの実験にかけてみて、真理であることがわかる実験計画である」と定義しているといいます。(鶴見俊輔『たまたま、この世に生まれて 半世紀後の『アメリカ哲学』講義』、編集グループSURE、2007年、82頁)
「生活をよりよくすること」と「考える農民を育てること」の2つを目的に生活改善普及事業は戦後スタートしました。後者の「考える農民」の「考える」とは、「信念」(ペイン)や「概念」(パース)のように、行為と結びついた思考を意味し、それゆえ、山本松代にとって、研修のみで、実験(あるいは研究)がそこから切り離されたことは、生活改善普及事業の根幹にある考え方をも切り取られたと感じたのではないでしょうか。
話がそれてしまいましたが、元館長の田部浩子さんがこの最後の「だより」に寄稿していて、研修館で過ごした研修指導官時代を「人生の中で最もやり甲斐のある、ひたすら打ち込むことの出来た最高に充実した貴重なときであった」と回想し、その理由を述べておられます。
(農林水産省農林水産研修所生活技術研修館、平成21年3月)
4月半ば「農林水産研修所つくば館」を訪れたときに波川鎮男さんからいただいた4ページの広報誌です。最後の「生活技術研修館だより」です、と言って手渡されました。
2006(平成18)年に六本木からつくばに移転した「農林水産研修所生活技術研修館」は、今年(2009年)4月から組織改変により農林水産研修所つくば館と名称を改め、その下に「水戸ほ場」(元農業技術研修館)も配置し、研修を集約的に(年間80本予定)行う施設に変わっていました。
1958(昭和33)年に生活改善技術館として産声を上げて以来、この半世紀の間にいくたびか名称を変え、最後まで残っていた「生活」の文字もこのたび消えました。最後の館長となった波川さんは「50年の歴史のある生活技術研修館の名前が使えなくなってしまうのは何ともさびしい限りではごさいますが、・・・」と「館長の挨拶」に記しています。
「生活技術研修館の歩み」というコラムをみると、まず1966(昭和41)年に「生活改善技術館」から「生活改善技術研修館」に名称変更し、省内組織改正にともない1990(平成2)年に「改善」の文字が消えて「生活技術研修館」となり、1992(平成4)年に農林水産研修所に所管替えしています。
最初の名称変更について、その10年後に当時(社)農山漁家生活改善研究会の会長だった山本松代は次のように回想しています。
「生活改善に関する諸問題を有機的に関連させて解決する場として建てられた『生活改善技術館』が、研修が主であるような印象を与える『生活改善技術研修館』という名に改名されたことを、ローマ滞在からもどって知ったことは、この創設者なる筆者にとっては驚愕以上の深い悲しみであった。」(山本松代「農山漁家生活改善研究会その発足とこれから」『社団法人農山漁家生活改善研究会20年のあゆみ』、(社)農山漁家生活改善研究会、1979年、23頁)
農林省の初代生活改善課長として、アメリカのロックフェラー財団を動かし、当時としては大金の3600万円の寄付を集め、受け皿として(社)農山漁家生活改善研究会を組織し、竣工と同時に農林省に無条件・無償で寄贈した山本松代にとって、生活改善技術館は、単に生活改良普及員の技術研修のみを行う施設ではなく、農業技術にとっての農業試験場のような、生活技術の実験場をも意味しました。
戦後まもなく『アメリカ哲学』を著した鶴見俊輔さんによれば、プラグマティズムという思想の核心は、概念についてのパースの定義にあり、今なら「概念とは、実験の計画だ」と訳すそうです。「信念とは、それによって行動する用意のある考えである。それ以外のものは、ただの考えであって、信念ではない」というペイン(イギリス経験論の当時の代表者)の影響を受けて、パースは「考えとは、それを何らかの実験にかけてみて、真理であることがわかる実験計画である」と定義しているといいます。(鶴見俊輔『たまたま、この世に生まれて 半世紀後の『アメリカ哲学』講義』、編集グループSURE、2007年、82頁)
「生活をよりよくすること」と「考える農民を育てること」の2つを目的に生活改善普及事業は戦後スタートしました。後者の「考える農民」の「考える」とは、「信念」(ペイン)や「概念」(パース)のように、行為と結びついた思考を意味し、それゆえ、山本松代にとって、研修のみで、実験(あるいは研究)がそこから切り離されたことは、生活改善普及事業の根幹にある考え方をも切り取られたと感じたのではないでしょうか。
話がそれてしまいましたが、元館長の田部浩子さんがこの最後の「だより」に寄稿していて、研修館で過ごした研修指導官時代を「人生の中で最もやり甲斐のある、ひたすら打ち込むことの出来た最高に充実した貴重なときであった」と回想し、その理由を述べておられます。
(片倉和人)
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山口県における農山漁村女性の生活改善を支えた生活改良普及員の足跡を追って
『山口県における農山漁村女性の生活改善を支えた生活改良普及員の足跡を追って』
「むら・人・くらし」情報交換会に呼ばれて、2008年11月に山口県を訪れ、生活改良普及員の親睦団体である「ともしび会」の幾人かとお話する機会がありました。会員の方々から、山口県が生活改善を農業政策の中に位置づけて、国の方針と一線を画してでも生活改善の精神を守り続けてきたことをうかがいました。そのとき、持って帰るのは大変だからと、後日、送ってもらったのがこの本です。報告書の体裁とはいえA4版で545ページ、事典のような大冊です。送ってくださった柴田しほさん(山口県農林水産政策課)によれば、磯村豊子さんが現役時代にとりまとめたものだそうで、柴田さんは、時折、読み返しながら仕事の参考にしているそうです。
「序にかえて」によれば、平成3年2月に国が「生活改良普及員」の呼称を廃止して「改良普及員」に一本化した後も、山口県では山口県規則により独自に「生活改良普及員、生活改善専門技術員」として採用し任用してきたそうです。しかし、平成16年の農業改良助長法の改正で専門技術員制度が廃止されると同時に、「生活改良普及員」という職名も消え、平成17年度から「農業普及指導員」という名称に改正されたとのことです。
生活改良普及員の足跡だから、普及行政の史料と説明が大半を占めますが、全国資料からの抜き書きやインタビュー調査の記録も載っていて、生活改善普及事業全体の歴史の記録になっています。市田知子さんが山口県を訪れて、恵本ふじのさん(元生活改善実行グループ)、内田富美子さん、随行した藤井チエさん、岡千代子さん(以上、元生活改良普及員)から、生活改善普及事業の様子を聞いたときの記録が載っていて、戦後まもなくの村の中で、生活改善グループを作るときの困難が語られています。婦人会があるのにそんなものは要らん、と言われるなか、恵本さんは、普及員をつれて人目を避け提灯さげて勧誘に回ったと述懐しています。
なお「ともしび会」は、農と人とくらし研究センターの会員に登録していただいていて、現時点では唯一の団体会員です。
(山口県、2007年3月)
「むら・人・くらし」情報交換会に呼ばれて、2008年11月に山口県を訪れ、生活改良普及員の親睦団体である「ともしび会」の幾人かとお話する機会がありました。会員の方々から、山口県が生活改善を農業政策の中に位置づけて、国の方針と一線を画してでも生活改善の精神を守り続けてきたことをうかがいました。そのとき、持って帰るのは大変だからと、後日、送ってもらったのがこの本です。報告書の体裁とはいえA4版で545ページ、事典のような大冊です。送ってくださった柴田しほさん(山口県農林水産政策課)によれば、磯村豊子さんが現役時代にとりまとめたものだそうで、柴田さんは、時折、読み返しながら仕事の参考にしているそうです。
「序にかえて」によれば、平成3年2月に国が「生活改良普及員」の呼称を廃止して「改良普及員」に一本化した後も、山口県では山口県規則により独自に「生活改良普及員、生活改善専門技術員」として採用し任用してきたそうです。しかし、平成16年の農業改良助長法の改正で専門技術員制度が廃止されると同時に、「生活改良普及員」という職名も消え、平成17年度から「農業普及指導員」という名称に改正されたとのことです。
生活改良普及員の足跡だから、普及行政の史料と説明が大半を占めますが、全国資料からの抜き書きやインタビュー調査の記録も載っていて、生活改善普及事業全体の歴史の記録になっています。市田知子さんが山口県を訪れて、恵本ふじのさん(元生活改善実行グループ)、内田富美子さん、随行した藤井チエさん、岡千代子さん(以上、元生活改良普及員)から、生活改善普及事業の様子を聞いたときの記録が載っていて、戦後まもなくの村の中で、生活改善グループを作るときの困難が語られています。婦人会があるのにそんなものは要らん、と言われるなか、恵本さんは、普及員をつれて人目を避け提灯さげて勧誘に回ったと述懐しています。
なお「ともしび会」は、農と人とくらし研究センターの会員に登録していただいていて、現時点では唯一の団体会員です。
(片倉和人)
アジア各国からの研修生とIDACA周辺地域の環境点検
昨年に引き続き、(財)アジア農業協同組合振興機関(IDACA)のICA貧困削除・農家所得向上研修で、小山真一さんと片倉和人が「参加型農村開発(PRA)に関する手法と演習」を担当し、研修生12名に環境点検から課題を見つける演習を行いました。
(2009年3月18日)
自由に語れる場づくりの手法を農村女性リーダーに伝授
長野県農村生活マイスター協会諏訪支部研修会で、片倉和人が「楽しく話し合うためのワークショップの進め方」を紹介しました。地元の諏訪地域からは初めてのワークショップの依頼でした。
(2009年3月12日)
地域づくりにワークショップをどう使うのか
東栄町・愛知大学三遠南信地域連携センター合同研修会で、片倉和人が「場づくりの手法を学ぶ」というテーマで、いろいろなワークショップのやり方を紹介しました。
(2009年3月2日、3月16日)
「とうもんの里」でアフリカの研修生と集落環境点検マップ
静岡県掛川市の「南遠州とうもんの里」において集落環境点検のワークショップを実施しました。研修生は9名、NTCインターナショナル株式会社がJICAから委託されて実施するアフリカ地域「アジア・アフリカ協力・生活改善アプローチによる農村コ三ュニティー開発」コースの方々で、山田瓔子さん(農と人とくらし研究センター監事)、名倉光子さん(NPO法人とうもんの会理事長)、静岡県中遠農業事務所など多くの方にご協力いただきました。
(2009年2月20日)
堀家欣子さんにインタビューしました。
堀家欣子さん(社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会参与)に問題解決学習など生活改善普及事業についてインタビューしました。
(2009年1月9日)
集落営農活動における女性参画の現状
『集落営農活動における女性参画の現状』
―男女共同参画関係調査・分析調査事業 平成19年度報告書―
農業・農村分野での女性参画の課題が多角的に究明されている昨今であるが、その中で本報告書は「集落営農」といういわば基礎的、基盤的な領域での現状と課題について、リーダーの本音も含めて具体的に分析を試みた成果である。
報告書は協力の得られた福井・広島・大分県において実施した339事例のアンケート調査と全国5県9事例集落営農組織調査の分析から構成されている。集落営農は各県・各地域によって性格が異なるのが当然であるが、アンケート対象では、①法人48.3%、特定農業団体29.6%、②組織の範囲 ひとつの集落単位 76.3%、③構成員数 「15人以下」25.5%「16~30人」36.3%「31~50人」25.5%④女性「0人」36.2%、「1~2人」26.3%、「3~9人」27.6%、「10人以上」9.9%、⑤構成戸数・8割弱が1戸1人である。これらの組織は稲・麦・大豆・そばを主体とし、女性構成員のいる場合は野菜の割合が高くなる。生産以外では直販・加工・直売所・交流・食育の活動が多い。女性構成員の担当している活動は「補助作業などの農作業」が84.6%と圧倒的で、「経理事務」18.1%、「販売」「加工」はともに9.3%である。そして女性の組織運営への参画状況は、「組織運営全体」参画は20.1%、「担当分野」参画は15.6%、「実働メンバーとして」は79.0%で、女性の力量を開発する課題にとってはまだ初歩的な段階であることを示している。しかしアンケート回答者に今後を聞くと、「推進したい」は54.3%「現状維持」49.35%とほぼ半々になっている。この点も含めて自由に意見を求めたところ、実に豊かな回答が寄せられ、本報告書のかなりの分量をしめて記述されている。これはいわば今日の現場指導者の苦労の中での、「集落営農」あるいは「女性参画」に止まらない地域農業振興にあたっての本音、提言、苦言として受け止めるべきではないか。
9事例調査はこの課題での先進事例紹介であるが、その分析から(1)女性の参画を可能にした要件として①組織形態②参加資格③事業内容と役割④雇用形態⑤人間関係をあげて事例ごとに解明し、さらにそこから、(2)参画促進に向けた課題としてつぎの4点を指摘している。
①まず組織に女性構成員そのものを増やし、そのなかから役員を登用することである。
②女性の技術や経験を活かした事業展開はみられるが、その役割は部門の運営に限られており、組織全体の運営にかかわることが少ない。この「集落営農」組織でも、男女が共に主体となるように転換をはかることが求められている。
③事業活動のなかに女性の家庭事情・適性・仕事の習熟度などを配慮した勤務シフトと就業形態を工夫してつくりだし、全体として柔軟な雇用体制をつくる必要がある。
④女性組織そのもののをつくったり既存組織との連携をはかるなど、仲間づくりを進め、その中から意識的につぎつぎと人材育成をはかる。
分析では最後にこれらの課題をすすめるための関係機関によるソフト面の支援および振興政策による現実的な支援を提起している。
本報告書の末尾には調査事業検討委員の安藤光義氏と楠本雅弘氏のコメントがあり、いずれも短文ながら示唆に富む。
―男女共同参画関係調査・分析調査事業 平成19年度報告書―
安倍澄子・諸藤享子著 全国農業改良普及支援協会刊 平成20年3月
62+(資料)25頁
62+(資料)25頁
農業・農村分野での女性参画の課題が多角的に究明されている昨今であるが、その中で本報告書は「集落営農」といういわば基礎的、基盤的な領域での現状と課題について、リーダーの本音も含めて具体的に分析を試みた成果である。
報告書は協力の得られた福井・広島・大分県において実施した339事例のアンケート調査と全国5県9事例集落営農組織調査の分析から構成されている。集落営農は各県・各地域によって性格が異なるのが当然であるが、アンケート対象では、①法人48.3%、特定農業団体29.6%、②組織の範囲 ひとつの集落単位 76.3%、③構成員数 「15人以下」25.5%「16~30人」36.3%「31~50人」25.5%④女性「0人」36.2%、「1~2人」26.3%、「3~9人」27.6%、「10人以上」9.9%、⑤構成戸数・8割弱が1戸1人である。これらの組織は稲・麦・大豆・そばを主体とし、女性構成員のいる場合は野菜の割合が高くなる。生産以外では直販・加工・直売所・交流・食育の活動が多い。女性構成員の担当している活動は「補助作業などの農作業」が84.6%と圧倒的で、「経理事務」18.1%、「販売」「加工」はともに9.3%である。そして女性の組織運営への参画状況は、「組織運営全体」参画は20.1%、「担当分野」参画は15.6%、「実働メンバーとして」は79.0%で、女性の力量を開発する課題にとってはまだ初歩的な段階であることを示している。しかしアンケート回答者に今後を聞くと、「推進したい」は54.3%「現状維持」49.35%とほぼ半々になっている。この点も含めて自由に意見を求めたところ、実に豊かな回答が寄せられ、本報告書のかなりの分量をしめて記述されている。これはいわば今日の現場指導者の苦労の中での、「集落営農」あるいは「女性参画」に止まらない地域農業振興にあたっての本音、提言、苦言として受け止めるべきではないか。
9事例調査はこの課題での先進事例紹介であるが、その分析から(1)女性の参画を可能にした要件として①組織形態②参加資格③事業内容と役割④雇用形態⑤人間関係をあげて事例ごとに解明し、さらにそこから、(2)参画促進に向けた課題としてつぎの4点を指摘している。
①まず組織に女性構成員そのものを増やし、そのなかから役員を登用することである。
②女性の技術や経験を活かした事業展開はみられるが、その役割は部門の運営に限られており、組織全体の運営にかかわることが少ない。この「集落営農」組織でも、男女が共に主体となるように転換をはかることが求められている。
③事業活動のなかに女性の家庭事情・適性・仕事の習熟度などを配慮した勤務シフトと就業形態を工夫してつくりだし、全体として柔軟な雇用体制をつくる必要がある。
④女性組織そのもののをつくったり既存組織との連携をはかるなど、仲間づくりを進め、その中から意識的につぎつぎと人材育成をはかる。
分析では最後にこれらの課題をすすめるための関係機関によるソフト面の支援および振興政策による現実的な支援を提起している。
本報告書の末尾には調査事業検討委員の安藤光義氏と楠本雅弘氏のコメントがあり、いずれも短文ながら示唆に富む。
元生活改良普及員の聞き取り調査を実施しました。
長野県(中信・南信・東信・北信)の丸山勝江さん、馬場よし子さん、土屋喜恵子さん、池田玲子さんの4人に、自らの普及員活動を振りかえっていただきました(2008年10月8日、17日、22日、23日)。
※2009年1月24日午後、JR長野駅前のホテルサンルート長野において、この4人の元生活改良普及員をお迎えして座談会「(仮題)農村生活の半世紀を見つめ、次の世代にぜひ伝えておきたいこと」(農と人とくらし研究センター主催)を開催します。詳細はあらためてお知らせします。
2009年1月24日、長野市において、農と人とくらし座談会「農村生活の半世紀を見つめて、いま次の世代にぜひ伝えておきたいこと」を開催します。詳細はチラシ(PDF152kb)をご覧ください。
※2009年1月24日午後、JR長野駅前のホテルサンルート長野において、この4人の元生活改良普及員をお迎えして座談会「(仮題)農村生活の半世紀を見つめ、次の世代にぜひ伝えておきたいこと」(農と人とくらし研究センター主催)を開催します。詳細はあらためてお知らせします。
2009年1月24日、長野市において、農と人とくらし座談会「農村生活の半世紀を見つめて、いま次の世代にぜひ伝えておきたいこと」を開催します。詳細はチラシ(PDF152kb)をご覧ください。
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